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長く放置された
仮登記や抵当権などを
すっきり解決します!

長い間放置された所有権移転仮登記や抵当権は、”休眠仮登記”や”休眠抵当権”といわれます。これらは日常利用に支障はなくても、不動産売買や相続手続きでは大きな問題となり、取引や手続きが滞ることがあります。この休眠仮登記や休眠抵当権を抹消し不動産の有効活用を行う方法をご案内します。

こんな悩みはありませんか?

  • 古い仮登記があるため不動産の売却ができず困っている。
  • 古い抵当権があるため融資がおりないで困っている。
  • 不動産の相続や贈与を考えているが、仮登記や抵当権、仮差押さえが付いていて、どうすればいいかわからない。
  • 古い仮差押、買戻し特約などを抹消したいが方法が分からない。費用や手順を知りたい。
  • 古い抵当権があるため融資がおりないで困っている。

その悩み、私たちにお任せください

仮登記、休眠担保、仮差押の抹消に関する士業の打ち合わせ

POINT1 士業のネットワークで解決します

休眠仮登記や休眠抵当権や仮差押えの問題は、登記上の手続きだけでなく、様々な法律上の手続きが必要です。加えてそれを行うための経済的合理性の判断や税務上の判断も重要になります。我々は弁護士、司法書士に加え、不動産鑑定士や税理士などの国家資格を持つ士業が連携し問題解決することで、いわば”不動産の権利関係のクリーニング”を実現します。
仮登記、休眠担保、仮差押の抹消に関する士業の相談

POINT2 豊富な経験と大きな安心

休眠仮登記や休眠抵当権問題などはニッチな問題なだけに、十分な業務経験が必要です。そこで本件に携わるメンバーは士業のなかでも周辺業務に精通する経験豊富な人材のみを選別しています。またメンバー全員が有資格の士業であり、「無資格のコンサルタント」でないので、安心してお任せいただけます。
仮登記、休眠担保、仮差押の抹消に関する士業の無料相談

POINT3 様々な問題もご相談頂けます

不必要な登記を抹消し、登記簿をきれいにしたい理由として、当該不動産の売買・有活活用・相続対策をお考えになっているからと思われます。登記問題とあわせてこれらの問題についてもまとめてお気軽にご相談できます。

サポート内容

現状調査
利害関係人の把握
スキームの検討
訴訟等の法的手続き
抹消や移転
登記手続き
税金対策
有効活用相談
税金対策
有効活用相談

お気軽にお問い合わせください

ご利用のイメージ

仮登記、休眠担保、仮差押の抹消に困る人

実家の不動産の管理を任されたが見知らぬ会社名義の古い仮登記があった。
・会社の実態がなくなっていて連絡が取れない
・そのままでは売却も融資もできないといわれた

仮登記、休眠担保、仮差押の抹消に関する解決

特別代理を立て訴訟手続きを行います。
・登記抹消の判決を得て手続きを完了させます。
・同時に保有資産の価値を把握します。
・適切な節税プランを実現できます。

ご利用の流れ

Step.1
お問い合わせ
お話をじっくりゆっくりお伺いするため、電話やメールでの問い合わせはお受けしておりません。下記のフォームにてオンライン相談のお申し込みをお願いします。
Step.2
無料オンライン相談
30分ほどお時間を頂き、現状とご希望を伺います。その場合、下記の資料をご用意ください。
①仮登記や仮抵当権がついて困っている不動産の全部事項証明書
②当該不動産の固定資産税の課税明細

Step.3
ご契約→業務の実施
オンライン相談を経て、業務内容を確定し、見積りを提出してから業務の契約となります。
業務内容を最初に確定させてから作業に入りますので、予算オーバーなどの心配は不要です。
Step.2
無料オンライン相談
30分ほどお時間を頂き、現状とご希望を伺います。その場合、下記の資料をご用意ください。
①仮登記や仮抵当権がついて困っている不動産の全部事項証明書
②当該不動産の固定資産税の課税明細

よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • そのそも休眠仮登記、休眠抵当権、休眠仮差押とはなんですか?

    仮登記とは正式な登記が行われないときに、仮に行われる登記です。抵当権は不動産を担保にお金を借りたときに、その不動産に貸主が設定するもので、お金を返してくれない場合には競売などをして弁済を受ける権利です。そして仮差押とは確定的判決が出る前に財産の処分をすることを禁止するものです。これらは財産の処分の制限や禁止ができる権利であり、それが長い間放置されていることで不動産取引に制約が生じてしまうため、「休眠仮登記、休眠抵当権、休眠仮差押問題」として取り扱っています。
  • 確実に古い仮登記や抵当権や仮差押えを抹消していただけるのでしょうか?

    100%の保証はできませんが、伺ったお話が事実で、ご提供された資料も偽りのないものである場合には、依頼を受託した案件かなりの確率で登記を抹消できると思われます。
  • 大体どのくらいの費用がかかりますか?

    新たな資料を収集する必要がなく、単純に登記申請業務だけで終わる場合には、2万円~3万円で可能です。一方、放置していた期間が長ければ長いほど利害関係が複雑になっているため、裁判の手続きを含めると数十万円かかることも考えられます。このようにケースバイケースなので、決まった料金をご提示することができませんが、かならず事前にお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。
  • 必要な書類を教えてください

    まずはご相談時に、できるだけ不動産登記簿と固定資産税の明細をご用意ください。案件に応じてその他の必要な資料は別途お打ち合わせ時にご説明します。
  • 必要な書類を教えてください

    まずはご相談時に、できるだけ不動産登記簿と固定資産税の明細をご用意ください。案件に応じてその他の必要な資料は別途お打ち合わせ時にご説明します。

運営会社概要

【会社名】
株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ
名古屋市中区大須4-1-18 セイジョウビル6F
www.valuation.co.jp

【担当者】
田井能久

【担当者紹介】
株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ代表取締役であり、
不動産鑑定士として25年のキャリアを待つ。
FP技能士の資格も有し、不動産関連の訴訟や有効活用を得意とする。

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